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活動の趣旨・目的
認定NPO法人制度は、NPO法施行から３年後の2001年に設けられた寄付の税制優遇制度です。
この制度は米国の税制優遇制度である501⒞(3)制度を参考に作られながら、米国では130万以上の団体（社団法人形態）が税制優遇団体として活動している一方、我が国の認定NPO法人はわずか1290法人（2024年9月末現在）と非常に大きな差があります。
認定NPO法人制度がもっと活用され認定数が増加すれば、寄付のすそ野が広がり、NPOの自由な社会貢献活動が促進されるはずです。当法人では設立20周年となる2023年にプロジェクトチームを立ち上げ、認定NPO法人数の増加に取り組む活動を開始しました。
認定NPO法人とは
認定NPO法人は、「認定特定非営利活動法人」といい、NPO法人のうち「その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたNPO法人」をいいます。
NPO法人が認定NPO法人になるためには次の８つの基準に適合していること、及び欠格事由に該当しないことが必要になります。
認定NPO法人の８つの基準と欠格事由
| 内容 | 認定NPO法人 | 特例認定NPO法人 | |
|---|---|---|---|
| 1号基準 | パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(特例認定は除く) | 〇 | 不要 |
| 2号基準 | 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること | 〇 | 〇 |
| 3号基準 | 運営組織及び経理が適切であること | 〇 | 〇 |
| 4号基準 | 事業活動の内容が適切であること | 〇 | 〇 |
| 5号基準 | 情報公開を適切に行っていること | 〇 | 〇 |
| 6号基準 | 事業報告書等を所轄庁に提出していること | 〇 | 〇 |
| 7号基準 | 法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと | 〇 | 〇 |
| 8号基準 | 設立の日から１年を超える期間が経過していること | 〇 | 〇 |
| 欠格事由 | 該当しないこと | 〇 | 〇 |
8つの基準のうち1号基準のパブリック・サポート・テスト以外の要件を満たせば、特例認定NPO法人として一定の税制優遇措置を受けることができます。特例認定NPO法人は、原則設立から5年を経過していない法人で、過去に認定又は特例認定を受けたことがない法人に限られます。NPO法人が認定・特例認定の要件を満たしていることをNPO法人の所轄庁が認定します。
認定NPO法人の４つの税制優遇措置
| 税制優遇措置の種類 | 対象となる税 | 認定NPO法人 | 特例認定NPO法人 |
|---|---|---|---|
| 寄付をした個人が寄附金控除を受けられる | 所得税、住民税 | 〇 | 〇 |
| 寄付をした法人の損金算入限度額が増える | 法人税、法人事業税等 | 〇 | 〇 |
| 寄付をした相続財産が非課税になる | 相続税 | 〇 | 適用不可 |
| みなし寄附金が適用できる | 法人税、法人事業税等※ | 〇 | 適用不可 |
※収益事業を営む認定NPO法人の法人税等
認定NPO法人の制度に関する情報は、内閣府のNPOホームページに詳しく掲載されています。
認定制度について認定NPO法人白書
なぜ我が国の認定NPO法人数は少ないのか、どうすれば認定数を増やすことができるのかを解明するため、プロジェクトチームは様々な角度から認定NPO法人について調査し検討することにしました。そしてその調査報告を認定NPO法人白書として発刊することとし、認定NPO法人である当法人自ら、初めてクラウドファンディングによる寄付集めに挑戦することにしました。
クラウドファンディングの内容と経緯はこちら（2024年2月15日開始 現在は終了しています）
終了したクラファンページ各章の要約とダウンロード
表紙、はじめに、もくじ
第1章 認定NPO法人制度の概要と歴史
認定NPO法人の法制度に焦点を当て、その成り立ちからこの20数年の間の法改正の変遷についてまとめました。
第2章 認定NPO法人の現状
我が国の認定NPO法人の設立法人数の実態を明らかにするため、内閣府NPOホームページに公開されている法人数の推移、認定数・失効数などから現状分析しました。
第3章 認定NPO法人の財務分析
認定NPO法人の資金調達や運営状況の実態を明らかにするため、コングラント株式会社から提供頂いたデータを基に寄付額上位10団体の寄付金額、規模別・地域別の寄付金額について分析しました。
第4章 認定NPO法人実態調査
2024年2月から5月にかけて、全国の認定NPO法人1273法人（調査当時）を対象にアンケート調査のURLを記載した調査依頼のハガキを郵送し、WEB入力を依頼しました。そのうち回答を得た336法人の回答をまとめ、分析しました。
第4章の構成
はじめに
１．法人の概要について
２．直近の認定の書類作成及び実地調査について
３．調査項目について
４．今後の認定NPO法人制度について望むこと
ご意見・ご感想
実態調査の方法
全国の認定NPO法人1273法人に、アンケート調査のURLを記載した調査依頼のハガキを郵送し、入力を依頼しました。
第5章 具体的な提言及び実態調査の参考意見
実態調査の結果を踏まえて、プロジェクトチームから認定NPO法人制度に関する４つの提言をします。
これらの提言が実現することにより、我が国の認定NPO法人制度がより良いものになるようこれからもプロジェクトチームは活動を広げていきます。
第5章の構成
１．4つの提言
提言１ 認定NPO法人ガイドラインの作成を求める（行政庁の方に）
【ガイドラインに組み込んで欲しい項目】
- ガイドラインの趣旨、目的を、NPO法の理念や認定NPO法人制度の策定の経緯（特に2011年（H23年）改正の経緯を明確にする
- 寄付の証明方法の明確化
- 寄付者名簿の形式の柔軟化
- 電子データでの保存範囲の明確化
- ４号基準のうち「受入寄附金の70%基準」の運用方法の改善
- 所轄庁ごとの独自ルールは設けない
- 会計処理の修正や総会の開催について
- 費用対効果を勘案した提出書類の簡素化
- 行政指導を行う場合の理由の開示等
- 認定要件の中の不確定概念についての所轄庁の裁量の抑制
- 「認定の間口は広く、事後チェックをしっかりやる」の趣旨の明確化
- 更新時の調査の重点化、簡素化、点検調査等の促進
【所轄庁の方への要望】
- 毎年提出する事業報告書や役員報酬規程等の効果的活用
- 担当者による審査のばらつきの是正
- 不正行為等の重点的チェック
- 返礼品付き寄付の取り扱いに関する事例の公表、事前確認
- 総会での決算書修正の強制の抑制
- 法律に提出義務のない書類提出の抑制
- 細かい文字修正の抑制
- 法人の状況等に応じた調査方法の促進
- 認定NPO法人制度の周知、PR活動
提言２ 寄付者名簿の効率的作成を官民協働で検討する（行政庁の方、NPOの方に）
提言３ 認定NPO法人制度の一般周知を促進する（主に行政庁の方に）
【具体的な提案】
- 認定NPO法人制度のマスコミ等への周知・PRイベント等の開催
- NPO法人ポータルサイトのことをマスコミ等に発信する
- 認定NPO法人は、NPO法人ポータルサイトで情報を積極的に発信する
- 返礼品付き寄付の取り扱いに関する事例の公表、事前確認
提言４ NPO法人自身のレベルアップを図る（NPO法人、NPO支援組織の方に）
【具体的な提案】
- NPO法や認定NPO法人制度について学ぶ機会の拡充
- 認定NPO法人同士のつながりを強化する場の提供
- 事前チェックリストの活用
- 寄付の対価性や調査事例の共有
- 相対値基準や小規模法人における特例の利用促進
- 所轄庁への説明のための根拠整備
- 認定NPO法人に関する書籍の発刊
- 認定書類作成支援の動画作成
【その他 法律改正などに関わる事項】
- 寄付金受領証明書のPDF化
- 絶対値基準における小規模法人特例の導入
- 滞納処分を受けたことのない証明書の添付不要化
２．認定NPO法人実態調査の参考意見
４つの提言を作成するにあたり、参考にした認定NPO法人の意見を紹介しています
おわりに
白書全体
認定NPO法人定例勉強会
認定NPO法人制度の理解を深め、実務上の課題を共有・解決し、認定法人同士がつながる場として「認定NPO法人定例勉強会」を立ち上げました。本勉強会は、認定NPO法人や認定取得を目指す法人、NPO支援組織、専門家などが集い、制度運用や日々の悩み、現場の工夫などを共有することで、「信頼される認定NPO法人を増やす」ことを目指す取り組みです。
勉強会には、認定NPO法人について勉強したい方ならどなたでも参加することができます。当面は、内閣府のNPOホームページに掲載されている【NPO法Q&A】の内容について掘り下げていきます。
開催案内、参加申込は適時、当ホームページのトピックスでご案内します。
「認定NPO法人定例勉強会」開催スケジュール
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第1回
制度の理解と最新情報の共有
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第2回
会費のパブリックサポート上の取り扱いについて
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第3回
寄付であることをどのように証明するか？
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第4回
4号基準（受入寄附金総額の70％以上を特定非営利活動事業費に充てること）への対応と対策
認定NPO法人運営ツール
認定NPO法人の適正なガバナンス維持のためのツールや認定基準のチェックリストを紹介しています
業務チェックリスト
NPO法人が適正なガバナンスに基いた運営が行われているかどうかを確認するための、自己チェックリストです。PDF版とGoogleスプレッドシート版を提供しています。
認定NPO法人 認定基準等チェックリスト
認定NPO法人の認定基準の簡易チェックリスト（Excel版）です。ダウンロードしてご利用ください。