新型コロナウイルスの影響による総会開催遅延等に関して内閣府と国税庁に要望書を提出しました。

2020.03.03

新型コロナウイルスの感染による影響が広がっており、法務局からは、株式会社の定時株主総会について、新型コロナウイルスの影響により延期した場合でも、状況が解消されたのちに合理的な期間内に総会を開催すれば足りるという解釈が示されています。

しかし、内閣府、国税庁からは、総会の延期により事業報告書等の提出期限や法人税の申告が遅れたことによる取り扱いは示されていません。
そこで、当NPO会計税務専門家ネットワークは、内閣府と国税庁に、以下の要望書を提出しました。

その後（3月5日付け）、内閣府より新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&Aが公表されました。
ぜひ、ご参考ください。