自発的に社会的課題の解決に取り組むNPO(民間による公益的な非営利活動を行う団体)の活動は、より良い社会、住みやすい社会を構築するものとして益々期待が寄せられており、いよいよ動き出す休眠預金活用制度の担い手の中心でもあります。現在、NPO法人は5万法人を突破し、一般社団法人や一般財団法人の設立数も増加していますが、一方でNPOの会計税務に関する専門的知識を持つ人材の不足が課題となっています。
当研修は、NPOの発展と信頼性向上に貢献する会計・税務の総合アドバイザーの育成を目的として、税理士・会計士のために行う2日間の実務家研修です。研修内容はNPOの会計・税務を体系的に網羅したプログラムになっており、NPO法人制度の概要、NPO法人会計基準、法人税の収益事業課税、消費税等のNPO特有の会計・税務、現場のNPOの最新の情報や、専門家として知っておくべきNPOとの関わり方を総合的に学べます。
さらに、今回は社会的に大きな問題になっている障害者福祉サービス事業の法人税の課税問題について、NPO会計税務専門家ネットワーク内に設置した、福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会が、調査研究事項についての中間報告を行います。
皆様にはご多忙のことと存じますが、この機会に是非ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
*********************************************【開催日時】2019年9月5日(木曜日)、6日(金曜日)当ネットワークの通常総会を、9月6日の昼休み(13時40分~14時10分を予定)に開催します。会員以外の方も自由に見学できます。
【会場】九州北部税理士会館
(福岡市博多区博多駅南1-13-21、JR博多駅より徒歩10分)
http://www.kyuhokuzei.or.jp/aboutus/location/
【主催】 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(Tel: 03-6458-4729)【後援】 九州北部税理士会 公益活動対策部
※当研修は、研修細則第2条(1)本会が後援する研修に該当します。
他の税理士会の方は、研修会場で当日お研修受講証をお渡ししますので、
各自、研修受講時間の認定申請を行ってください。
【参加費】 一般参加者5,000円、NPO会計税務専門家ネットワークの会員は3,000円※当日のテキストとして「(新版)NPO法人実務ハンドブック:清文社」を使用します。この書籍を当日購入される方は、3,000円が別途必要になります。※9月5日の研修会終了後に、場所を変えて交流会を開催予定です。交流会の参加費は、5,000円の予定です。当日会場にてお支払ください。【定員】150名(申込の締切りは8月31日。ただし先着順となります)【参加申込】↓こちらのURLよりお申し込みください。
https://kokucheese.com/event/index/571830/
専用FAX:088-676-0780 または inquiry@npoatpro.org*********************************************≪プログラム≫9月5日(木) (研修時間 5時間)13時~13時20分 ◆挨拶、ガイダンス13時20分~14時20分 ◆ NPO法人制度の概要と専門家がNPOを支援する上での注意点(講師:特定非営利活動法人 NPOくまもと代表理事 樋口務氏)14時30分~16時 ◆NPO法人会計基準の概要(講師:NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、税理士 脇坂誠也氏)16時10分~16時40分 ◆NPOの活動紹介(1)
(講師:認定
NPO法人九州補助犬協会 理事長 櫻井恭子氏)https://www.hojo.or.jp/16時50分~18時 ◆認定NPO法人制度と遺贈寄付
(講師:NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、税理士 脇坂誠也氏)<研修終了後、場所を変えて交流会を開催(自由参加)>9月6日(金) (研修時間 6時間)10時~10時30分 ◆休眠預金活用制度の動向と専門家に求められること(講師:NPO会計税務専門家ネットワーク理事、税理士・公認会計士 加藤俊也氏)10
時30分~13時 ◆法人税の収益事業課税と消費税の取扱い (講師:NPO会計税務専門家ネットワーク理事、税理士 馬場利明氏)13時~14時10分 ◆休憩14
時10分~14時40分 ◆NPOの活動紹介(2)
(講師:特定非営利活動法人福岡ジョブサポート 理事長 松本玲子氏)
http://www.jobsupport.org/
14時50分~16時50分
◆障害者福祉サービス課税問題に関する調査研究の中間報告 (講師:福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会)16時50分~17時 ◆閉会の挨拶
◆福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会とは・・・NPOが行う障害者、児童などの福祉サービス事業に関する法人税の解釈や取扱いが、税務署によって異なることでNPOの運営に影響を与えています。そのため、これらを明確にするための委員会を立ち上げました。三菱財団より220万円の研究助成をいただくこともでき、今後、福祉の制度、税法、NPOの実態調査など様々な角度から調査研究を行ってその結果を報告します。