福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会

1.福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の概要

福祉委員会設立の経緯
2006年頃 障害者自立支援法の施行によりNPO法人が障害福祉サービスを始める。これにより、法人税の収益事業課税が問題となり、当法人の会員内で意見交換がされるようになる
2014年9月6日 シンポジウム「福祉系 NPO の会計と税務~就労支援会計と収益事業の判定~」を開催(横浜)
2018年1月16日 「NPO 法人の障害者福祉サービス事業に関する質疑応答事例に対する意見」を公表

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2018年10月10日 「障害福祉サービスに係る国税不服審判所の裁決についての意見」を公表

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2018年11月15日 理事会で、福祉サービスに関する法人税課税問題についての調査研究のための委員会の設置を決定 委員は、当法人の会員の中から自薦、他薦により18名が選出された
2018年12月20日 理事会で委員及び正副委員長を選任
2020年12月1日 理事会で報告書を承認
2021年1月から 希望者へ報告書を配布開始

2.委員会の開催実績

2019年4月18日 第1回事務局会議 文京シビックセンター(東京)
2019年6月18日 第1回全体会議 ウィングス京都(京都)
2019年9月6日 第2回事務局会議 九州北部税理士会館(福岡)
2019年11月5日 第2回全体会議 ウィングス京都(京都)
2019年12月16日 第1回チーフ会議 CANVAS谷町(大阪)
2020年2月21日  第2回チーフ会議 WEB会議
2020年4月22日 第3回事務局会議 WEB会議
2020年5月7日 第3回全体会議 WEB会議
2020年7月2日 第4回事務局議 WEB会議
2020年7月31日 第3回チーフ会議 WEB会議
2020年9月14日 第4回全体会議 WEB会議
2020年10月1日 第5回事務局議 WEB会議
2020年11月9日  第6回事務局議 WEB会議
2020年11月27日  第5回全体会議で報告書を確定 WEB会議

3.委員会のメンバー

福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会 
委員名簿(あいうえお順)

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氏名資格役職所在地
1 相浦 圭太 税理士 委員 沖縄
2 秋岡 安 税理士 チーム長 和歌山
3 足立 勝彦 税理士 委員 愛知
4 岩永 清滋 税理士・公認会計士 委員長 兵庫
5 岩浪 照美 税理士 委員 福岡
6 加藤 俊也 税理士・公認会計士 チーム長 東京
7 金谷 比呂史 税理士・弁護士 委員 福岡
8 川崎 清廣 税理士 委員 長崎
9 白石 京子 税理士 委員 福岡
10 高橋 あづさ 税理士 委員 東京
11 瀧谷 和隆 税理士 委員 北海道
12 田村 ちひろ 税理士 チーム長 広島
13 中尾 さゆり 税理士 委員 愛知
14 中山 麻衣子 税理士 副委員長 大阪
15 橋本 俊也 税理士 委員 愛知
16 馬場 利明 税理士・社会保険労務士 副委員長 東京
17 山田 達志 税理士 委員 岡山
18 脇坂 誠也 税理士・中小企業診断士 委員 東京

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5.報告書の要約版のダウンロード

報告書は全329頁あります。概要を知りたい方は、要約版をご利用ください。

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目次

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序章 表紙 目次 はじめに 凡例 序章 1
第1部 障害福祉事業等の概要や経緯の基礎知識
第1章 社会福祉の変遷 2
第2章 障害福祉サービスを実施しているNPO法人の実態調査
NPO法人実態調査(概要) 3
NPO法人実態調査(東京・愛知・福岡) 4
第3章 障害者、高齢者、児童三分野の概要と比較 5
第4章 障害福祉サービス等の制度―障害福祉サービス等に関する法令上の規定の整理 6
第5章 収益事業課税の変遷 7
第2部 障害福祉事業等への収益事業課税の個別論点
第1章 収益事業全般 8
第2章 高齢者福祉と医療保健業 9
第3章 児童福祉 10
第4章 障害者福祉全般 11
第5章 請負業 12
第6章 就労支援事業 13
参考資料 14