1.福祉サービスに関する法人税課税問題検討委員会の概要
福祉委員会設立の経緯
2006年頃 | 障害者自立支援法の施行によりNPO法人が障害福祉サービスを始める。これにより、法人税の収益事業課税が問題となり、当法人の会員内で意見交換がされるようになる |
---|---|
2014年9月6日 | シンポジウム「福祉系 NPO の会計と税務~就労支援会計と収益事業の判定~」を開催(横浜) |
2018年1月16日 | 「NPO 法人の障害者福祉サービス事業に関する質疑応答事例に対する意見」を公表 |
2018年10月10日 | 「障害福祉サービスに係る国税不服審判所の裁決についての意見」を公表 |
2018年11月15日 | 理事会で、福祉サービスに関する法人税課税問題についての調査研究のための委員会の設置を決定 委員は、当法人の会員の中から自薦、他薦により18名が選出された |
2018年12月20日 | 理事会で委員及び正副委員長を選任 |
2020年12月1日 | 理事会で報告書を承認 |
2021年1月から | 希望者へ報告書を配布開始(現在は終了) |
2021年6月19日 | 日本NPO学会 第19回日本NPO学会賞 選考委員会特別賞を受賞 |
2021年12月8日 | 理事会で委員会の解散を承認 |